住宅地図データベースを用いたＧＩＳ避難支援システムのご提案

Town Watcher ver 1.03

特長

(1) 簡単操作: Town Watcherは、操作性を向上するために一般的なパソコンに近いインターフェイスを採用しました。Town　Watcherなら、必ずしもGISを知らない人でも直感的に使えます。例えば、住所や氏名の検索から瞬時に地図を表示し場所を確認することができます。
(2) 拡張性・展開性: システム構築後もデータベースの拡張が可能です。
例えば「地域支援者」欄を追加したり、「安否情報」「避難先情報」を新たに追加したりするなど、必要に応じて台帳の項目を増やすことが可能です。
(3) 災害現場に強い: 発災時には、停電やネットワークの障害がネックとなります。ノートパソコンで動くシステムであれば、場所を選ばず、即座に安否確認や個別支援のツールとして稼働します。また、安否確認や個別支援の過程で得た情報を素早く記録・集約し、必要な情報を支援者にフィードバックすることが可能です。災害支援の現場で求められるスピード感や支援エリアの伸び縮み、時系列での情報の整理にストレスなく対応できます。
(4) 平常時にも役立つ: 日頃の防災訓練や避難訓練に生かすことができます。自主防災会や防災ボランティア、障害当事者団体に、DIG（災害図上訓練）や実地調査を通して、生きた情報を入れてもらうことができます。
地域住民の参加により防災マップを自主制作すれば自助共助の防災意識の啓発につながります。また、再利用可能なデータとして残すことで、ノウハウの蓄積継承に役立ちます。
(5) 万全のセキュリティ: 個人情報を扱うシステムだからこそ情報漏洩に対する対策は万全でなくてはなりません。BIOSレベルから、Windowsログイン時、システム起動時、各レベルでパスワードチェックとアクセスログ管理を実施します。
(6) 発展性・将来性: 福祉サービス事業所の利用者情報の管理や、バリアフリーマップ作成により障害者・高齢者の外出支援、などに応用することができます。

◆画面イメージ１

●要援護者、支援者台帳と地図情報のリンク●

◆画面イメージ２

●要援護者・支援者・防災情報の表示●

◆画面イメージ３

●防災情報など、画像データと台帳のリンク●

ゼンリン許諾番号：Z09KC第0581号

特長１．簡単操作

住所や氏名の検索から瞬時に地図を表示し場所を確認することができます。
データ更新が容易。新しい地図に更新しても、面倒な転記作業は不要です。
異動により担当者が交替しても安心です。
Town　Watcherなら、必ずしもGISを知らない人でも直感的に使えます。地元の人の経験と特技、ノウハウを生かして安否確認や支援にあたることができます。

特長２．拡張性・展開性
システム構築後もデータベースの拡張が可能です

「地域支援者」欄を追加したり、「安否情報」「避難先情報」を新たに追加するなど、必要に応じて台帳の項目を増やすことが可能です。
台帳の項目に写真やWord、その他のファイルをリンクさせることができます。
現在お持ちのデータ（例えば、住所付き要援護者情報、緯度・経度、施設情報など）を簡単に取り込み、地図上へ展開することができます。（Excel形式・Access形式のCSVファイル）
ハザードマップやDIGの検証結果等をレイヤーとして追加できます。
支援の局面に応じて、素早く図面や台帳（個票）を印刷、PDFで配布することもできます。

特長２．拡張性・展開性・画像１

特長２．拡張性・展開性・画像２

特長２．拡張性・展開性・画像３

特長２．拡張性・展開性・画像４

特長３．災害現場に強い

発災時、停電やネットワークの障害があっても、ノートパソコン単体で動くシステムなので、場所を選ばず、即座に安否確認や個別支援のツールとして稼働します。
災害時には、各地から多くの応援者が来ます。地理に不慣れな方を現場まで案内する作業に多くの時間を割かれることが予想されます。効率よく現場へ案内するには、瞬時に場所を確認し、簡単に印刷できるシステムの活用は効果的です。
安否確認や個別支援の過程で得た情報を素早く記録し、集約した情報の中から必要な情報を素早く支援者にフィードバックすることが可能です。
災害支援の現場で求められるスピード感や支援エリアの伸び縮み、時系列での情報の整理にストレスなく対応できます。

特長４．平常時にも活躍
日頃の防災訓練や避難訓練に生かすことができます。

自主防災会や防災ボランティア、障害当事者団体に、DIG（災害図上訓練）や実地調査（防災タウンウォッチングなど）を通して、生きた情報を入れてもらうことができます。
例えば、実地調査では、写真撮影と同時にGPS緯度経度情報を追記させることで、危険箇所のチェックや避難経路を確認した結果をデータベースに反映させることができます。私有地や田んぼの中などの道ではない安全な経路や、道であっても歩行困難者には通れない経路情報など、地元ならではの知恵を生かすことができます。
地域住民の参加により防災マップを自主制作すれば自助共助の防災意識の啓発につながります。また、再利用可能なデータとして残すことで、ノウハウの蓄積継承に役立ちます。

特長４．平常時にも活躍・画像１