ＡＪＵからの提案

それは災害支援のユニバーサル化

わだちコンピュータハウス

防災企画グループ

  ＡＪＵ自立の家では、阪神大震災の際に被災した仲間たちを名古屋に受け入れて支援し、また東海豪雨災害ではＡＪＵの仲間の多くが被災するなかで、被災地に入り支援してきました。東海豪雨災害では被災した障害当事者100名に対してヒアリングを行い、災害時に避難所に行きたくても行くことができない、行政の対応の遅さ等が浮き彫りになりました。そうした経験を活かし、災害時の災害弱者対策に多くの提言をし、その対策を 提言してきました。

  2007年度は、能登半島地震や中越沖地震の際にいち早く現地入りし、災害の現場で必要とされた物資をスポンサーを募って届けるなど、要援護者を中心に被災者への緊急支援を実施しました。11月には中越沖地震の被災地に再度現地入りし、被災した要援護者と支援者へのヒアリング調査を実施。９月と12月、３月には、能登半島と中越沖地震の被災地から、要援護者支援の中核を担った方たちを講師として呼び、災害時要援護者避難支援、避難生活支援セミナーを開催しました。また、２月には、地元昭和区の身障会や社協、消防署の職員等を巻き込んで災害図上訓練（ＤＩＧ）を開催しました。災害支援のユニバーサル化をテーマに、一貫して被災現場と当事者から学び、地域での具体的展開を模索しております。

  要援護者対策の重要性については浸透しつつありますが、要援護者台帳の整備が進まなかったり、台帳はあっても具体的な支援につなげるツールがないなどの課題があります。こうした避難支援ツールの開発と併せて、地域の防災プログラムに当事者自身が参加していくことによって、当事者自身がまちを点検し支援の仕組みを作っていく取り組みが重要です。地域住民協働の取り組みがいざというときの底力につながると考えます。また、行政の防災担当者に対しては、障害当事者発のセミナーを開催し、要援護者台帳の整備と活用が円滑に進められるよう提案をしていこうと考えています。